2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
最高裁といたしましては、新たな運用が円滑に進みますよう、導入庁の拡大も含め、引き続き環境整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。
最高裁といたしましては、新たな運用が円滑に進みますよう、導入庁の拡大も含め、引き続き環境整備に積極的に努めてまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（高橋利文君） 裁判所といたしましては、今回の改正法の施行後、しかるべき時期にオンラインによる支払督促の申立てを取り扱うことが可能となるように現在システムを開発しているところでございまして、現段階ではこのシステムの導入庁等につきまして確定しているわけではございません。
次に、名古屋法務局におきましては、不動産登記事務のコンピューター化は現在、局内二十六庁中十六庁で稼働していること、そしてコンピューター化された登記所間において登記情報を交換するシステム、インターネットを通じて会社、事務所等に登記情報を提供するシステムや商業登記に基礎を置く電子認証制度の導入庁を拡大するなど、コンピューターを用いた登記情報の高度利用化が進められていること等の説明を受け、庁内の業務の状況
最高裁は、最近、平成十年度の録音反訳方式の導入庁のうち十一庁について民間業者への委託方式を導入する予定と聞きますが、簡潔でいいです、どんな業者に委託するつもりなのか、お答えいただきたい。
これに対し当局は、下請化はよいとは思っていないが、増員がえられない現状では、過渡的な施策であるとして導入したが、組合は、七五年七月一六日、下請導入庁四〇庁ということで、認証事務の抜本的改善策を含む総合計画を策定する覚書をとりかわした。 その後、きびしい情勢の変化を受けて七八年に八〇庁を限度とし、以降縮小の方策について協議する覚書をとりかわし、組合の第三五回全国大会で今後の方針が決定された。